山本恒人さん(大阪経済大学名誉教授)の講演要旨
「１つの中国」は国際関係の基本原則であり、国際法である
山本先生の親の勤務先が北京駐在所であったため、中国北京生まれ、戦後に大阪に引き上げたこともあって、大学院で中国経済学を学び、大阪経済大学で３５年くらいに５００人のゼミ生を輩出したことで今後も中国とかかわっていくだろうと述べた上で、中国は、中華人民共和国に対して、中華民国の台湾として独自の政府、軍隊、通貨、パスポートを持ち、実質的に独立した国家として機能していますが、中国は、国際法上一つしかない国とされています。
戦前、独・伊・日の独裁国家から救うため、戦後、米・英・仏・ソ・中(台湾)が常任理事国に着いていたが、戦勝国で中国の内戦で負けて台湾に追いやられた中華民国が大勢を示さなくなり、１９４９年に中華人民共和国を建国、１９７１年の国連総会で、中華人民共和国(北京)が理事国となった。日本においても、１９７２年の日中共同声明で中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である。台湾は中華人民共和国の領土の一部であると述べた。
トランプ政権に沿う形の高市政権では、昨年、台湾海峡での存立危機事態時には集団的自衛権の発動もある旨の発言を、中国は、台湾海峡への武力介入の示唆と強く批判。発言の撤回なしでは、関係回復は見込めないとしている。昨年のトランプ大統領の北京訪問と米中会談開催。しかも首脳会議での習近平主席の開口一番が「台湾問題を中米関係の最重要の要」とし、「処理を誤れば、両国の衝突に至り、中米関係全体を極めて危険な状態に追いやる」と警告しました。
習近平氏が述べる「処理の誤り」には、台湾の独立派(賴清徳氏)への支援や武器売却が含まれ、トランプ政権に対しては台湾への武器売却を停止するように強く求めてきた経緯があります。
トランプ政権は台湾に対する武器売却を用意してきましたが、この米中会談を終えて帰国の際、「武器売却は保留しているが、中国次第だ」と述べて、交渉材料とする意向を示した。ただ、今後、中国がこれまで分断されてきた台湾とどのような関係を結び、分断状態をどのように解消していくかは、あくまで中国と台湾の内政問題であって他国の干渉は許されないものである。
台湾をリスペクトする中国
一方、中国は、台湾の一人あたりのＧＤＰが、世界二位となるなど、輸入代替工業化を図るなどすべて自力生産化、輸出額も増やした。１９７９年の米中国交回復すなわち、米が、台湾と断交した同日に公表した「台湾同胞に告げる書」は、台湾同胞へのリスペクトにあふれたものである。
台湾の民意、現状維持
２０２４年の台湾総統選挙では、独立派の民進党賴清徳氏が三期目当選となったが、立法院では国民党が第一党に、また、民衆党との連立を組まなかった。後に賴清徳氏が第一党の国民党議員二四人にリコール請求の住民投票も不成立。「結果は、中国を牽制させながら台湾の主体性を守るための人々の知恵」アンケート結果からも民意の総体が「現状維持」にあると言えるのではないだろうか。
２０２６年台湾は、10年ぶりの国民民主党主席による大陸訪問を行い、中国は台湾に対して「善意を示す」十大政策措置を発表、また、軍事費予算については、台湾立法院は3分2に縮小して可決するなど、今こそ中台の平和的統一が、両経済の発展のチャンスだとも山本先生は述べておりました。
海峡両岸の融合発展:モデル区の厦門(アモイ)―金門島
２０２３年９月、中国は、中台の平和的統一をめざす具体的措置として、融合的発展のための新モデル地区を建設することを決定。現在、台湾が実効支配する金門島と馬祖それぞれに連絡橋を開通し、台湾本島までの２００キロの地下トンネルで、新幹線で台北ー北京間を直行する壮大な計画を打ち出している。経済・社会基盤の一体化が進んでいる。あとは、台湾住民が、いかにこの構想に共感し、協同するかが大切、「一国二制度」のハード面は揃った。ソフト面の充実が必要となる。
台湾有事は、米と日の政界、官僚の一部が、喚きたてている。中国が台湾を武力で侵攻して無理やり統合するなんてことは絶体ないと、今日一日で信じて貰えないかもしれませんが、と言って終わられましたけれども、私たち、日本人は、トランプ、高市政権の揺さぶりに惑わされず中国と台湾の現状維持から経済発展のためにより融和に進められて行くのをただ見守るこそが日本の役割であるのだと、武力介入なんて無知極まりの発言。すぐさま撤回し、トランプ氏とは対等の立場で、高市さんはすすめることです。新幹線で台北ー北京間を直行する壮大な計画を打ち出している。経済・社会基盤の一体化が進んでいる。あとは、台湾住民が、いかにこの構想に共感し、協同するかが大切、「一国二制度」のハード面は揃った。ソフト面の充実が必要となる。
終わりに、山本先生からのメッセージ
大阪経済大学名誉教授
台湾有事は、米と日の政界、官僚の一部が、喚きたてている。中国が台湾を武力で侵攻して無理やり統合するなんてことは絶体ないと、今日一日で信じて貰えないかもしれませんが、と言って終わられましたけれども、私たち、日本人は、トランプ、高市政権の揺さぶりに惑わされず中国と台湾の現状維持から経済発展のためにより融和に進められて行くのをただ見守るこそが日本の役割であるのだと、武力介入なんて無知極まりの発言。すぐさま撤回し、トランプ氏とは対等の立場で、高市さんはすすめることです。
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